放課後等デイサービス（放デイ）の基本報酬は、子どもが実際に事業所にいた時間ではなく、通所支援計画にあらかじめ書いた支援の時間で区分が決まります。令和6年度の報酬改定で時間区分が入ってから、この点の誤解による過誤が目立ちます。計画に「区分2」ではなく「2時間30分」と時間を書き、保護者に説明して同意を得ておく。これが請求の土台です。

予定より早く帰った日は、帰った理由が事業所側か子ども・家庭側かで扱いが分かれます。計画の時間より長くいた日は、原則として計画の時間のまま算定します。以下、区分の時間と単位数、計画への書き方、予定と違った日の算定を順に整理します。根拠は、障害児通所支援の留意事項通知（平成24年3月30日障発0330第16号、最終改正はこ支障第88号（令和8年3月31日））の第二の1の（3）（3の2）と、こども家庭庁の令和6年度報酬改定Q&A（VOL.1、令和6年3月29日）です。

1. 時間区分の仕組み：何で区分が決まるのか

放デイの基本報酬（医療的ケア児・重症心身障害児以外）は、支援の時間で3つに分かれます。

区分支援の時間使える日
区分130分以上1時間30分以下授業のある日・休業日
区分21時間30分超3時間以下授業のある日・休業日
区分33時間超5時間以下休業日のみ

時間の数え方で押さえる点は3つです。

  • 送迎の時間は入れない。事業所で支援を提供した時間だけを数えます。
  • 30分未満は原則として算定できない。市町村が必要と認めた場合に限り、区分1で算定します。
  • 区分を決めるのは計画の時間。個々の子どもの支援の時間を、個別支援計画（通所支援計画）で事前に決めておき、その時間で請求します。

こども家庭庁のQ&Aは、医療的ケア児や重症心身障害児のように時間区分の無い報酬を算定する子どもについても、計画に支援の時間を書くよう示しています。時間区分の対象かどうかに関係なく、計画に時間を書くことを事業所の標準にしておくと迷いません。

2. 区分ごとの単位数（令和8年度）

令和8年度の報酬算定構造で、医療的ケア児・重症心身障害児以外の放デイの基本報酬は次のとおりです（1日あたり）。

利用定員区分1区分2区分3
10人以下574単位609単位666単位
11人以上20人以下382単位406単位443単位
21人以上287単位305単位343単位

令和8年度の期中改定で、令和8年6月1日以降に新たに指定を受けた事業所は、放デイの基本報酬（加算を加える前の単位数）が1000分の982になります。令和9年度の改定までの扱いです。医療的ケア児や強度行動障害児支援加算の対象の子ども、重症心身障害児を主に通わせる事業所などはこの減額から外れます。期中改定の全体像は令和8年度の報酬改定の解説にまとめています。

また、休業日に営業時間が6時間未満の事業所は、営業時間が4時間未満なら100分の70、4時間以上6時間未満なら100分の85で算定します（開所時間減算）。区分3を使う休業日の営業時間は、この減算にかからない長さになっているかを合わせて確かめてください。

3. 判断の早見表：予定と違った日の算定

留意事項通知とQ&Aをもとに、よくある場面の算定を表にしました。

場面請求の区分
計画どおりの時間を支援した計画の時間の区分
事業所の都合で短くなった（職員の不足など）実際の時間の区分。30分未満なら算定できない
子ども・家庭の都合で短くなった（体調・家の用事など）計画の時間の区分。30分未満になっても計画の区分で算定
学校の終わりが遅れた、道路が混んで着くのが遅れた子ども・家庭の都合と同じ扱い（計画の時間の区分）
計画の時間より長くいた計画の時間の区分（長くなった分は区分を上げない）
短縮授業などで長く支援する日を計画に書いてあった計画に書いたその日の時間の区分（必要な人員の配置が前提）
計画に時間が書かれていない（計画の未作成、予定外の日の利用）区分1

ポイントは、「短くなった」ときに原因がどちら側にあるかを記録で示せることです。事業所の都合で短くしたのに計画の区分で請求していた、という指摘は運営指導でも出やすい論点です。

4. 打ち手：計画と記録をこう整える

4-1. 計画に書くこと

  1. 支援の時間を具体的に書く。「15時00分〜17時30分（2時間30分）」のように、開始と終了、長さを書きます。区分の名前だけでは足りません。
  2. 授業のある日と休業日で分けて書く。休業日に区分3を使うなら、休業日の時間を別に書きます。
  3. 短縮授業・長期休暇などの見込みを書く。いつもと違う日の時間を事前に書いておくと、その日の区分で算定できます。
  4. 予定外の利用の想定を書く。Q&Aは、予定外の日の利用を想定した時間を、参考様式の別表の「特記事項」に書いておけるとしています。
  5. 時間を決めた理由を書く。子どもの状態や家庭の事情から、なぜその時間の支援が必要かを書き、保護者に説明して同意を得ます。

4-2. 日々の記録に残すこと

  • 実際の開始・終了の時刻（送迎の時間とは分けて）
  • 予定より短くなった日は、理由とどちらの都合か
  • 予定より長くなった日は、その理由

4-3. ずれが続いたら計画を直す

実際の時間と計画の時間が恒常的にずれている場合、留意事項通知は速やかに計画を見直すよう求めています。例えば、学校の下校時刻が学期ごとに変わる場合は、学期の初めに計画の時間を見直す、と決めておくと抜けにくくなります。個別支援計画の見直しの流れは個別支援会議の進め方やモニタリングの書き方も参考になります。

5. 落とし穴

  • 計画に区分だけを書いている：時間が書かれていないと、その日は区分1で算定することになります。
  • 事業所の都合で早く帰したのに、計画の区分で請求している：職員が足りない日に早めに送った場合などは、実際の時間の区分です。30分未満なら算定できません。
  • 送迎の時間を含めて長さを数えている：区分が1段上がって見えることがあります。
  • 長くいた日に区分を上げて請求している：事前に計画に書いた日でなければ、計画の時間のままです。
  • 児発管がいない期間の扱い：Q&Aは、児発管が不在で計画を作れない期間でも、計画に代わる書類で時間を決めれば時間区分で算定できるとしています。ただし個別支援計画未作成減算は別にかかります（児発管の欠如減算）。

時間区分は、延長支援加算の前提にもなります。延長支援加算は、授業のある日は計画の支援時間3時間、休業日は5時間を前提に、それを超える時間を別に評価するものです。基本報酬の区分と延長支援加算の関係は延長支援加算の要件で整理しています。放デイの加算の全体は放課後等デイサービスの加算一覧をご覧ください。

市町村が30分未満の支援を認める基準や、計画の様式の細かい扱いは、指定権者・支給決定をした市町村によって運用が違う場合があります。判断に迷うときは、指定権者の公表資料や窓口で確かめてください。

まとめ

  • 放デイの区分は、計画に書いた支援の時間で決まる。実際にいた時間ではない
  • 計画には「2時間30分」のように具体的な時間を書き、保護者の同意を得る
  • 事業所の都合で短くなったら実際の時間、子ども・家庭の都合なら計画の時間で算定
  • 長くいても区分は上げない。いつもと違う日の時間は事前に計画へ
  • 計画に時間が無い日は区分1。ずれが続いたら計画を見直す

参考資料