放課後等デイサービスの経営者様、管理者様。日々の運営、誠にお疲れ様です。
障害福祉サービスの経営において、「医療的ケア児」の受け入れ体制構築は、地域のインフラとしての社会的意義だけでなく、経営の持続可能性（単価アップ・稼働率安定）を左右する極めて重要なテーマです。
しかし、その中核となる「医療連携体制加算」は、令和6年度の報酬改定等を経て区分が複雑化しており、「（Ⅰ）から（Ⅶ）まであるが、自社はどれを目指すべきか」「看護師採用のリスクをどう考えるか」「書類不備で返還になるのが怖い」と足踏みされる経営者様が後を絶ちません。
本記事では、放課後等デイサービスにおける「医療連携体制加算」について、最新の算定要件や看護師の配置基準はもちろん、「外部連携によるスモールスタート戦略」や「加算取得を集客につなげるMEO対策」まで解説します。
複雑な制度を「収益を生む武器」に変え、経営をカイゼンするための手引きとしてご活用ください。
医療連携体制加算とは？（概要と経営的意義）
医療連携体制加算とは、医療的ケアが必要な障害児を放課後等デイサービス等で安全に受け入れるために、「看護職員を配置」または「医療機関等と連携して看護職員を訪問」させた際に算定できる加算です。
この加算の最大の目的は、「地域において医療的ケア児が安心して過ごせる場所（受け皿）を増やすこと」です。そのため、単に看護師がいれば良いわけではなく、「医師の指示に基づいた適切なケア体制」が厳格に求められます。
経営視点で見る「3つのメリット」
福祉経営のプロとして、この加算には単なる売上増以上の価値があると考えます。
- 高単価による収益性の向上
- 基本報酬に加え、1日あたり数百～数千単位の上乗せが可能であり、損益分岐点を大きく引き下げます。
- 競合との圧倒的な差別化
- 一般的な放デイは飽和状態ですが、「医療的ケア対応」ができる事業所は依然として供給不足です。
- 地域連携のハブ化（紹介獲得）
- 病院、訪問看護ステーション、相談支援事業所とのパイプが太くなり、安定的な紹介ルート（集客チャネル）が確立されます。
【区分別】医療連携体制加算の算定要件と単位数
医療連携体制加算は、看護師の関わり方（訪問か配置か）や、ケア対象となる児童の状態像によって（Ⅰ）から（Ⅶ）までの区分に分かれています。
※令和6年度報酬改定等の最新トレンドを踏まえ、経営判断に必要なポイントを整理します。
1. 医療機関等との連携（訪問型）：加算（Ⅰ）～（Ⅲ）
事業所での看護師採用（固定費増）を避け、外部の医療機関や訪問看護ステーションから看護職員を派遣してもらうパターンです。経営リスクを抑えてスタートするのに最適です。医療連携体制加算（Ⅰ）
* 要件: 外部の看護職員が事業所を訪問し、障害児に対して看護を行った場合。
* 単位数:500単位/日（※滞在時間等により変動あり）
* 対象: 医療的ケアが必要な児、または重症心身障害児。
医療連携体制加算（Ⅱ）
* 要件: 外部の看護職員が訪問し、医療的ケアは行わず、職員への指導や健康状態の観察を行った場合。
* 単位数:250単位/日（※変動あり）
医療連携体制加算（Ⅲ）
* 要件: 外部の看護職員が訪問し、認定特定行為業務従事者（喀痰吸引等ができる介護職員など）に対して指導・助言を行った場合。
* 単位数:500単位/日
2. 看護職員の配置（常駐型）：加算（Ⅳ）～（Ⅵ）
事業所として看護職員を雇用（または派遣）し、配置しているパターンです。人件費はかかりますが、重度児を多く受け入れる場合はこちらが高収益となります。医療連携体制加算（Ⅳ）
* 要件: 看護職員を常勤換算1名以上配置し、医療的ケア児（動ける医ケア児含む）を受け入れた場合。
* 単位数: 医療的ケア児の人数や判定スコアに応じて変動（例：スコア16点以上なら2,000単位/日など非常に高単価）。
医療連携体制加算（Ⅴ）
* 要件: 看護職員を配置しているが、医療的ケアが必要ない児、またはスコアが低い児への対応を行う場合。
医療連携体制加算（Ⅵ）
* 要件: 看護職員を常勤換算で1名以上配置し、主として重症心身障害児を通わせる事業所以外の場合で、看護職員配置加算の要件を満たす場合など。
3. その他の配置等：加算（Ⅶ）
医療連携体制加算（Ⅶ）
* 医療的ケア児に対し、喀痰吸引等認定特定行為業務従事者がケアを行った場合などに適用されます。看護師不足を補うための区分としての側面があります。
カイゼン室の提言
開業初期や、医ケア児が1〜2名の場合は、固定費リスクのない「（Ⅰ）～（Ⅲ）の訪問型」からスモールスタートすることを推奨します。地域の訪問看護ステーションと提携することで、採用コストゼロで体制を構築できます。
看護師の配置と「医師の指示書」のルール
加算算定において、実地指導で最も指摘を受けやすいのが「連携のプロセス」と「指示書の不備」です。
1. 看護師の資格と契約形態
資格: 正看護師または准看護師。
契約（訪問型の場合）:
* 事業所と医療機関（訪問看護ステーション等）の間で「業務委託契約」または「協定書」を締結する必要があります。
* 口頭約束はNGです。必ず書面を残してください。
2. 医師の指示書（絶対必須）
これがなければ1円も請求できません。
看護師が事業所で医療的ケアや健康観察を行うためには、必ず「主治医からの指示書（訪問看護指示書等）」が必要です。誰宛てか？: 連携する訪問看護ステーション宛て、または事業所宛て。
注意点: 有効期限（通常6ヶ月以内など）が切れていないか、毎月チェックするフローを事務員に徹底させてください。
監査で返還にならないための「必要書類」リスト
「書類がない＝やっていない」とみなされるのが福祉業界の鉄則です。以下の書類をフォルダごとに整理し、いつでも提示できる状態（カイゼン）にしておきましょう。
- 医療機関等との協定書・契約書
- 連携先との役割分担、費用、緊急時対応が明記されたもの。
- 医師の指示書（原本または写し）
- 利用者ごとにファイリングし、期限管理を行うこと。
- 看護計画書・実施記録
- 「誰が、いつ、何のケア（吸引、注入等）を行ったか」の記録。看護師の署名または捺印が必須。
- ※訪問型の場合、訪看さんから記録のコピーをもらうのを忘れがちなので注意。
- ヒヤリハット・事故報告書
- 医療的ケアに関するリスク管理の記録。
- 勤務体制一覧表
- 看護職員の配置時間がシフト表上で明確になっているもの。
- 医療的ケア児の判定スコア表（新判定スコア）
- 医師の診断書に基づき、正確にスコアリングされた根拠資料。
【応用編】加算取得を「集客」に変えるMEO対策
せっかく苦労して医療連携体制を整えても、地域で知られていなければ利用者は来ません。ここで、Webマーケティングの視点を取り入れます。
Googleビジネスプロフィールの「カイゼン」
多くの保護者は「地域名 + 放デイ + 医療的ケア」や「地域名 + 重度障害 + 預かり」で検索します。Googleマップ（MEO）対策として、以下を即座に実行してください。
- ビジネス名や説明文へのキーワード追加:
- 「看護師配置」「医療的ケア対応」「吸引・注入可」といった文言を、Googleビジネスプロフィールの説明文や投稿に盛り込む。
- 写真の掲載:
- 看護師が常駐している様子や、清潔なケアルーム、医療機器の写真をアップロードし、視覚的に「安心感」を伝える。
- 「投稿機能」の活用:
- 「訪問看護ステーション〇〇様と連携協定を結びました」「今月の医療的ケア研修の様子」などを発信し、専門性をアピールする。
まとめ：信頼と収益を両立する経営へ
医療連携体制加算は、要件が細かく書類整備も煩雑ですが、それに見合うだけの「社会的信頼」と「経営的メリット」があります。
特に放課後等デイサービスの競争が激化する中、「医療的ケアに対応できる」という事実は、選ばれる事業所になるための最強のカードです。
まずは無理のない範囲で、外部連携（訪問型）による加算取得から検討してみてはいかがでしょうか。適切な体制整備は、子供たちの安心だけでなく、貴社の経営基盤を強固なものにします。
「体制は整えたいが、具体的な集客方法やWebでの見せ方がわからない」
「自社の地域で、どの程度の医ケアニーズがあるか知りたい」
そうお考えの経営者様は、ぜひ一度、福祉業界に特化した経営支援サービスをご活用ください。
